議会ダイジェスト

質問：長期ビジョン実行プラン改定案においては、人口減少対策として、次世代ファースト戦略が掲げられていますが、この戦略において、合計特殊出生率や有配偶出生率についての数値目標を掲げるべきと考えますが、知事の所見を伺います。

答弁：杉本知事

分かりやすい目標を設定していくことは大事だと認識しています、その中で専門家の皆さんの助言も頂きながら合計特殊出生率についての目標を設定させていただきました。

ただ一方で、結婚や出産については、個人的な選択の問題であり、また、一人ひとりの価値観は当然尊重されなければいけないと考えています。出生率については、社会構造改革について国が果たす役割も非常に大きいという点もあり、社会経済情勢においても大きく左右されるといった性格のものです。今回はやはり県単独で具体的な数値目標を掲げることは非常に難しいと考え、定性的な、相対的な目標設定を行わせていただきました。

ただ、合計特殊出生率の全国上位を維持するということについては、希望する人が安心して出産、子育てができる全国トップクラスの環境を維持していくということを明確に示しており、若者や女性から選ばれる福井になることを目指しています。

長期ビジョンの基本理念の中には「安心の福井を未来につなぎ」という言葉がありますが、その基本理念に従いつつ、結婚や子育ての希望が叶い、子育ての喜び、さらには共感が広がる、そういうふく育県を充実してまいりたいと考えています。

質問：夫婦が望む数の子どもを持てるよう、産後ケアに関し、具体的にどのような支援が必要と考えているのか伺います。

答弁：池上健康福祉部長

子どもを望む夫婦の希望を叶えるためには、初めて母親となる産婦の方々が子育ての楽しさや喜びを実感できるよう、育児の不安や負担を解消していく必要があります。助産師などが母子の心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業については市町と県医師会、県助産師会との集合契約を県が取りまとめ、広域的な受け入れ態勢の拡充を図っているところです。また、全市町において、全ての妊婦、子育て家庭と面談を行うほか、申請時訪問や乳児家庭全戸訪問、健診などの機会を捉え、切れ目なく子育てのアドバイスなどを行っており、メンタル不調や産後うつなど、気がかりな妊婦や親子については必要な相談、支援につないでいます。さらに来年度は新生児がいる家庭にふく育さん、ふく育タクシーの共通利用権を配布するなど、産後の育児負担の一層の軽減を図り、誰もが安心して出産子育てできる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。