議会ダイジェスト

質問：洋上風力発電の導入について、８月２日、全国知事会に合わせて自然エネルギー協議会総会が開催され、福井県が新たに協議会に加入し、都道府県では３５番目の加入となりましたが、エネルギー供給県としてはもっと早く加入すべきであったとも考えられますが、福井県がこのタイミングで協議会に加入した経緯について伺います。

答弁：獅子原エネルギー環境部長
本県では昨年３月に福井県環境基本計画を改定し、２０３０年度の再生可能エネルギーの導入量を２０２０年度に比べ１．６倍に拡大するという高い目標を設定しています。こうした中、自然エネルギー協議会では、自然エネルギーの普及拡大に向けて必要な法整備や予算措置などの国への提言活動、海浜館での先進事例の情報共有などを実施しており、このような活動が本県の再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みを進める上で有効であると考え、協議会に加入したところです。今後は自然エネルギー協議会の活動を通して得られる様々な情報を活用しながら再生可能エネルギーの導入拡大に努めてまいります。

質問：県内においては、あわら市沖の洋上風力発電の実現に向けて様々な協議が進められていますが、環境影響評価の配慮書の手続きを終えているにもかかわらず、ここ２年間有望区域の選定を受けられずにいる状況が続いています。今年５月の国への情報提供は３回目であり、秋ごろには有望区域が公表される見通しの中にあって、県として、今後の取り組みと協議スケジュール、課題解決に向けた方策について伺います。

答弁：獅子原エネルギー環境部長

あわら市沖が有望な区域に選定されるためには、まずは当区域での風力発電事業に対し、近隣自治体を含む利害関係者の理解を得る必要がございます。このため、県では昨年度から石川県側も含む利害関係者との意見交換会を実施しており、先月には経済観光関係者と２回目の意見交換会を開催したところです。今後も漁業関係者、および経済、観光関係者との意見交換会を重ね、頂戴する意見に真摯に対応してまいります。また、洋上風力発電の非力性を周知することも理解醸成のためには重要であると考えており、あわら市沖洋上風力を誘致した場合の経済波及効果調査に着手したところです。年度内に成果を取りまとめ、意見交換会の場などを活用し、関係者への周知を図ってまいります。こうした取り組みを通して有望な区域への制定に向けて近隣自治体とも緊密に連携しながら、関係者の理解醸成に努めてまいります。